都市農家の皆様へ

安心して相談できる人がいますか?

都市農家の方が抱える悩みは多種多様で、生じる問題も様々です。また、関係する法令も様々であり、手続きも一般の相続とは異なるため申告までのスケジュールは独特のものとなります。よって、相談する相手には幅広い知識と豊富な経験が求められます。農家の将来を見据え適切な支援をしてまいります。是非お気軽にご相談下さい。

事業承継

家督相続が廃止された現代において農業相続人が必ずしも農地を相続できるとは限りません。他の相続人から理解を得たり、または必要であれば遺言書を作成するなど事前の対策が必要となります。

このようにして受け継がれていく農地に関しては下記のような問題もあります。

生産緑地

「売れない」「建てられない」などの行為制限の多い生産緑地は、勝手に解除することもできません。相続の発生は、その解除のための大きな機会でもあります。ただし、生産緑地の解除は納税猶予の打切りということにも繋がるので注意が必要です。

また、売却代金で納税をする場合には、さらに注意が必要です。解除の申請から実際に解除されるまで3ヶ月かかり、また売却にあたっても土地が広いことから開発行為の許可申請などの手続きが生じることもあります。よって、申告期限に間に合うように逆算してスケジュールを立てることがポイントとなります。

広大地

農家の方が所有する土地には500m²を超える広大な土地が多いのが通常です。

税務上評価額が大きく下がる広大地としての評価について、その適用の可否の判定には専門的な知識を要します。また、広大地に該当する場合には、相続対策にも大きく影響してきます。不動産経営などの有効活用をしたつもりが広大地に該当しないことになり相続税の納税負担が増してしまうようなケースも考えられます。

納税猶予

農地について納税猶予の適用を受けるには、終身営農が適用要件のひとつとなります。農業後継者の育成が最大の悩みである農家において終身営農は大変な決意となります。農業はひとりでできるものではありません。家族の理解や次世代への影響も考えて判断をしなければなりません。

この制度は納税の免除ではなくあくまで猶予です。もしも営農が困難となり打ち切らることとなった場合には猶予されていた本税だけでなく、遡って計算される利子税の納税も併せて生じます。場合によっては利子税が本税並みの額になることもあり大変悲惨な結果となってしまいます。

物納

生産緑地の物納に関しては、生産緑地の解除を受けることで可能となります。その収納価額は、解除を受けたことにより通常の価額が収納価額となります。手続きに要する時間を考えるとやはり早めの対応が必要となります。

また、広大地を物納しようという場合にも注意が必要です。評価額が大きく下がる広大地ですが、それは収納価額が低くなることでもあります。場合によっては広大地を売却した資金で納税をした方が有利となるような場合もあります。

土地活用

土地を多くお持ちの農家には、未利用の有効活用されていない土地があることも多くみられます。そのような場合には、アパート建築などによる節税対策やアパート収入による納税資金対策も有効な対策となります。また以前から貸している土地の上に他人が家を建てている場合などには、その借地関係を整理しておくことも遺産分割における大切な対策となります。