サービス内容

相続税の納税額は、税理士により大きな差が生じます。仮に、遺産、相続人その他の条件がすべて同じ案件でも、それを手掛ける税理士が違うだけで、相続税の納税額に大きな差が生じるのです。開業以来、相続案件実績から得た経験や知識をもとに、事前の相続対策から申告・納税に至るまで、安心のサービスをご提供いたします。

相続発生前

1.遺言書作成支援

遺言書は遺言者の意思表示であり、相続人間の争いを防止するためには大きな効果があります。遺言書には公正証書遺言をはじめいくつかの種類があり、状況に応じた遺言書の作成が必要となります。また、作成にあたっては遺留分に配慮して作成するなど注意すべき事項も多く専門家の支援が必要です。公証役場での作成だけでなく、公証人の出張による作成も可能です。

遺言書が必要な場合のおもな例

  • 相続人が全くいない
  • 内縁の妻がいる
  • 再婚し、先妻の子と後妻がいる
  • 介護をしてくれた長男の嫁に財産をわけてあげたい
  • 農業を営んでいるが、農業を引き継ぐ相続人がいる

2.不動産の組かえによる節税

特例や評価減を有効的に活用するために、土地と家屋の名義をそろえたり、親子間での固定資産の交換、複数路線に面している土地の利用区分の変更など対策も様々です。

また、アパート建築による土地の有効活用も大きな節税対策となります。合名会社を設立し不動産所有会社とすることで、所得税および相続税のより大きな節税効果も見込めます。

3.生前贈与

基礎控除額110万円以下の暦年贈与にとどまらず、相続税との税率格差を利用した効率的な生前贈与を提案させていただきます。また、生前贈与加算の対象とならずに居住用財産の移転が可能となる2,000万円の配偶者控除や将来的に価格の上昇が見込まれる資産について相続時精算課税制度を利用した贈与など、贈与の特例や課税方式は複雑であるため対策の方法も様々です。状況に応じた有効な対策を提案させていただきます。

4.生命保険の活用

死亡保険金は受取人固有の財産とされ、遺産分割の対象外であり、遺留分も回避でき、加入形態により様々な節税策をとることができます。

相続発生後

1.土地評価

土地は、形状や接道状況など様々であり、また遺産分割の方法によっても評価額は大きく変わります。よって、その評価には豊富な知識と経験が必要となります。なかでも、広大地評価の適用の可否については専門的なノウハウや専門家との連携が必要となります。

2.1次相続、2次相続を通算して考える遺産分割

1次相続において配偶者の税額軽減の適用を最大限に受けることにより、1次相続に係る相続税を少なくすることは可能ですが、2次相続の相続税の負担は重たくなります。

1次・2次を通算して相続税がもっとも少なくなる最適な相続分をご提案いたします。

3.遺言書の内容と異なる遺産分割

遺言書に書かれている内容は、被相続人のご意志を反映されたものであり尊重すべきものですが、法定相続人全員の同意があれば、遺言書の内容と異なる遺産分割を行うこともできます。状況に応じた判断が必要となります。

4.名義書換えなどの相続手続き支援

銀行や証券会社での名義書換えは金融機関により必要書類も様々で手間がかかります。必要があれば、スムーズな手続きが行えるようサポートをさせていただきます。

その他各種業務

  • 相続税試算
  • 相続対策(遺産分割対策、納税資金対策)
  • 相続税申告
  • 贈与税申告
  • 所得税準確定申告
  • 遺産の名義変更サポート(預金、株式等)
  • 提携士業事務所へのご紹介(不動産名義変更等)
  • 税務調査立会い