国土交通省は23日、2021年の公示地価(1月1日時点)を公表した。全用途の全国平均は前年比0.5%のマイナスで、15年以来6年ぶりに下落に転じた。訪日外国人旅行者(インバウンド)の増加を背景に地価上昇の傾向が続いてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い店舗やホテルの不動産需要が縮小。観光地や、飲食店が集まる繁華街を中心にダメージが広がった

住宅地は0.4%のマイナスで5年ぶりの下落。上昇したのは、高級物件のある都心部や交通の便の良い郊外など一部にとどまった。商業地は0.8%のマイナスで7年ぶりの下落。日常的な買い物で利用する商業施設がある郊外では上昇も見られたが、多くの地点で下方に転じた。工業地は、インターネット通販の利用拡大に伴う物流施設用地の需要があり、0.8%の上昇だった。


国分寺もやはり下落傾向にあり、0.8%のマイナスのようですね。

相続税の評価額にも今後影響が出てきそうです。