配偶者を相続で優遇する案が公表されました!

法制審議会の民法部会は、配偶者がより多くの遺産を相続できるよう、結婚して20年以上の配偶者に生前贈与や遺言で贈られた住まいは、原則として遺産分割の対象から除外することを柱とする試案をまとめました。

現行の制度では、居住用の土地・建物は遺産分割の対象になるため、住居以外の財産が少なければ、残された配偶者が遺産分割のために住居の売却を迫られたり、住宅を生前に贈与・相続された配偶者はその分、預貯金などの取り分が減り、生活が苦しくなる場合があります。

今回の試案によって、残された配偶者が住むための家を確保しやすくなるとともに、住居以外の遺産の取り分も増えて、生活の安定につながることが期待されています。

また試案には、①遺産分割の協議中であっても、遺産の預貯金から葬儀費用や生活費用に充てる仮払いを認める制度や、②亡くなった被相続人が住居を第三者に贈与しても配偶者が住み続けられる「長期居住権」の新設なども議論されています。

20170724a.jpg