相続税タワーマンション節税に歯止め!

 政府・与党は、2017年度税制改正に、タワーマンションを使った相続税の節税封じ込め対策を盛り込むことで検討に入りました。
 建物の相続税評価は、固定資産税評価であり、現状でも実勢価格に比べて有利となっています。タワーマンションについては、高層階ほど実勢価格が高くなっているのに対し、固定資産税評価額は一棟均一という設定になっています。
この実勢価格と固定資産税評価額との差額を薄めようとするのが、今回の改正です。
 予定では、20階以上のタワーマンションに関して、高層階低層階と固定資産税評価額を区分し、実勢に近づけようとするものです。早ければ2018年1月に実施される予定です。