第4回「子供NISAで孫に資金」について考える(H26.9.24)

第4回「子供NISAで孫に資金」について考える

税理士が読む! 日経水曜日 マネーと投資

   

最近は、生前贈与が大流行です。2015年度の税制改正要望では、2014年に打ち切られる予定の住宅資金贈与の非課税枠が一般住宅2500万円、省エネ住宅3000万円と大幅に引き上げる要望が国交省からだされました。

また、これも今年までとされていた1500万円教育資金贈与を2~3年延長し、さらに子育てなどにその目的を拡大する予定です。

 続いて今回は、金融庁から2015年税制改正要望として、「子供NISA」がでました。

内容は本誌によるとして、少し問題点を考えてみたいと思います。

 

 1、0~18歳を対象としたいようですが、0歳児に投資口座を運用できるハズはなく、結局、親、祖父、祖母が子や孫の運用をすることになり、名義預金・名義株を助長すること

となり、また本人以外の人が口座を運用すること自体に問題がありそうです。

 

 2、次に、この資金の調達ですが、親・祖父・祖母からの贈与を予定しているようです。

  この場合でも、

①0~3歳児に「贈与契約」をする能力はあるのでしょうか?「教育資金贈与」の時もそのように思いましたが、教育資金以外の引き出しは課税ということで納得しました。

「子供NISA」は投資口座の運用ということで少し、違う様に思います。

 

②年間100万円を10年間贈与しても「子供NISA」なら一括贈与の心配はないと書いてありますが、これも根拠がわかりません。

確かに、今、日本は高齢化を迎え活力を失っています。この打開策として高齢者の資金を若年層に移転し、活性化したいという国の要望、相続税増税をひかえ少しでも節税したいという国民の気持ちが合わさり、このような生前贈与ブームとなったのだと思います。

 だとすれば、贈与は契約であるという従来の解釈を誰にでも納得がいくようにすべきではないでしょうか。

 

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(図:日経新聞 H26.9.24より)