第5回「生前贈与、焦りは禁物」(H26.10.8)

税理士が読む! 日経水曜日 マネーと投資

 

27年からの相続税基礎控除の縮小が、あと数ケ月に迫ってまいりました。

相続対策として、住宅資金贈与・教育資金贈与の利用者が増加しているようです。

その場合の注意点として・・・・

住宅資金贈与(500万円 但し省エネ住宅は1000万円まで非課税)

①贈与の年の翌年3/15までに引き渡しを受ける、という要件がありますが

 ・工事の延期 

 ・タワーマンションの場合、契約から工期が2年以上かかる

 ・申告を忘れる

 といったことで、贈与税を課税されるので注意を喚起しています。

②マンションの価格が下落して、相続税の減税額を上回る損失がでる。特に タワーマンションの場合には、相続税の課税が不適正だと認定されると、節税額そのものが減少する恐れがあります。

③来年度からは国土交通省は、非課税枠を3000万円としたい要望をだしています。

教育資金贈与(1500万円まで非課税)

①孫に教育資金贈与をした為、老後の老人ホーム資金が足りなくなった、事例を紹介

しています。

②また孫が複数いる場合、1人だけに贈与を行うと、あとあと身内の揉め事の種になります。

 

相続税の課税強化などの活字に焦らず、じっくりと考え、経験豊富な税理士に相談しましょう。

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