第3回「その生前贈与、大丈夫?」(H26年9月17日)

税理士が読む! 日経水曜日 マネーと投資

 平成27年1月1日からの相続税基礎控除引き下げを前に生前贈与が増えており、税務調査が厳しくなっている。

当事務所でも確かに、来年の相続税改正に備えて、相続対策・生前贈与の相談が増えている。

 

 節税対策としては、

①小規模宅地が適用出来る条件を整備することが、最重要です。

  何しろ自宅敷地のうち100坪まで80%評価減出来るのだから、効果は抜群。先ずチェック!

②次は、生前贈与だ。「おしどり贈与」「教育資金贈与」「住宅資金贈与」なら3年間の持ち戻し(相続財産への加算)なしだ。

③少し凝ったやり方では、土地の利用方法の変更による、評価額減少。

④必要があれば、養子を検討してみる。

 

争族対策としては、

①先ず遺言・死因贈与契約でしょうか。

②生命保険を使う手もあります。

③相続時精算課税もあります。

④信託もあります。最近は「民事信託」(信託銀行にたのまない信託) もあります。

⑤そうだ生前贈与を忘れていました。生前贈与は「節税対策」だけでなく「争族対策」次に話す「納税資金対策」にも効果ありです。

 

納税資金対策としては、

  ①生前贈与

  ②生命保険

  ③物納(条件整備が大事)

延納は手残り資金をかなり少額にしなければなりませんので、お勧めできません。

今日は、タイトルから少し逸れました。紙面も逸れてましたよね。