事例のご紹介

遺言は絶対なの?

父親が亡くなり遺言書があることがわかりました。しかし、その内容は相続人の全員が不満を抱く内容だったため、相談をいただきました。

このような場合、相続人全員が遺言による遺産の取得を放棄して、あらためて相続人間で遺産分割協議をおこなうことができます。そうすることでより円満な相続が可能となり大変喜ばれました。

被相続人が良かれと思って書き残した遺言書ではありますが、そのとおりに実行しないという選択もできるのです。

広大地 本当に適用できないの?

相続税申告における広大地の評価に関して、適用の判断が困難な物件について不動産鑑定士など何件かの専門家に適用可能性の判定を依頼したところ、適用できないであろうという回答をいただきました。これを参考に検討した結果、広大地評価を適用せずに期限内の申告及び納付をしました。しかし、本当に適用できなかったのかその後もずっと気がかりです。

税理士法人横溝会計パートナーズ独自で行った資料収集や判断により「広大地証明書」を作成し、税務署へ更正の請求をしたところ、広大地評価が認められ、見事税金の還付を受けることに成功。

広大地評価適用の可否については、幅広い知識と豊富な経験がものを言います。

小規模宅地の特例 ちょっとの工夫でこんなに差があるの?

相続税試算の際、もっと節税できないかとの相談をいただき、小規模宅地の特例の適用について検討を重ねました。特例対象地は郊外にある1,000m²の駐車場のみです。

お話を聞いていくうちに、推定相続人である子が都心に200m²の駐車場を所有しているとのことでした。そこでそれぞれが所有する駐車場の土地評価をしたところ両方とも1億円だったため、父と子の間での交換を提案しました。これで対策は完了です。

(特例適用による減額金額)

限度面積は駐車場業のため200m²分に対して50%

対策前の減額金額 1億円×200m²/1000m²×50% △1000万円
対策後の減額金額 1億円×200m²/200m²×50% △5000万円

⇒ よって対策により評価額に4000万円もの差が!

小規模宅地の特例には上限がありますが、それはあくまで面積に対しての上限です。よって、より単価の高い土地に適用するほうが断然有利となります。