寄与分(きよぶん)

被相続人の財産の維持や増加について特別の貢献(寄与)をした相続人がいるときは、共同相続人の協議によってその寄与分を定め、相続開始時における被相続人が残した財産から寄与分を控除したものを相続財産とみなされます。寄与分はこの寄与をした相続人の取り分のことです。寄与分について協議が整わないときは、家庭裁判所で寄与をしたと主張する者の請求により、寄与分を決定します。寄与分が認められる寄与行為とは

  1. 事業に関する労務提供
    相続人が、被相続人が行う農業や商工業に従事し、適正な報酬を貰わず財産の維持または増加に寄与した場合
  2. 財産上の給付
    被相続人の事業について資金を提供した場合や借金を返済するなどして事業の維持・発展に寄与した場合
  3. 療養看護
    病気になった被相続人の看護に努めた場合などで、その結果、付添人などの費用の支出を免れ、財産が維持された場合
  4. 扶養
    被相続人の生活費を賄う支出をし、財産の維持に寄与した場合。被相続人の財産の管理を行い、管理費用の支出を免れるなど財産の維持に寄与した場合。

などがあげられます。