相続した空き家の売却は4月以降に!

近年、社会問題にもなっている『空き家』。 
相続により実家を相続するも空き家となってしまい、維持管理やご近所付きあいなどに頭を悩ませている方も多いのでは?
そんな方に朗報と言える、『空き家に係る譲渡所得の特別控除』が、平成28年度税制改正大綱に盛り込まれました。

すでに譲渡契約が済んでいる方でも、引渡しを4月以降にすれば、本特例の適用を受けられる可能性があります。 その内容は、
空き家を相続した人が平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、
その土地家屋等を売却した場合、譲渡所得から3,000万円の特別控除を適用できる

 というもの。

以下すべての要件を満たせば適用できます。 
 
①相続により空き家になった家屋であること 
 相続開始直前まで被相続人がひとりで住んでいた家屋
 ※区分所有建築物(マンション等)は対象外

②昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること 
 ※旧耐震基準の場合、耐震リフォームが必要

③相続から売却までずっと空き家状態であること
 ※事業、貸付、居住の用に供されていないこと 

④相続した人が、家屋を取り壊してその土地を売却する、
 または必要な耐震リフォームをしてその家屋土地を売却すること  

⑤平成28年4月1日から平成31年12月31日の間の売却であること 

⑥平成25年1月2日以降に発生の相続であること

⑦売却額が1億円を超えないこと

⑧1)または2)の要件を満たす証明書類を役所等で入手し、確定申告書に添付すること 
  1) 空き家、または空き家と敷地を売却する場合
   ・ 相続から売却まで、事業、貸付、居住の用に供されていないこと
   ・ 地震に対する安全性に係る規定またはこれに準ずる基準に適合していること
  2) 空き家を取り壊して敷地のみを売却する場合
   ・ 相続から取り壊しのときまで、事業・貸付・居住の用に供されていないこと
   ・ 相続から売却のときまで、事業・貸付・居住の用に供されていないこと

本特例の成立は3月末が見込まれますが、空き家問題の解決の糸口に成り得る内容ですので、その行方に注目してください。   
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