第16話 贈与税がかからない財産とは?

贈与税は、贈与により取得した全ての財産に対して課税することを建前としていますが、財産の性質や贈与の目的等からみて、贈与税を課税することが適当でないものがあります。このような財産を贈与税の非課税財産といい、贈与税が課税されないことになっています。

たとえば以下のような財産です。

  • 法人から贈与を受けた財産

 個人が法人から財産をもらったときは贈与税がかかりません。ただし一時所得として所得税がかかります。

  • 扶養義務者相互間における生活費や教育費

 夫婦や親子などの親族間においてはお互いに扶養する義務があります。そこでこのような扶養義務者相互間で日常生活に通常必要な生活費や教育費に充てるための財産の贈与があった場合には贈与税は課税されません。ただし、生活費や教育費という名目で財産を贈与したとしても、その財産をもらった人が預金したり、車や不動産の購入費用に充てたときは贈与税が課税されます。

  • 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産

 相続又は遺贈により財産を取得した人がその相続があった年に亡くなった人から贈与を受けた財産については、その財産の価額を相続税の課税価額に含めて相続税を課税することになっていますので贈与税が課税されません。

  • 社交上の香典や贈答品などの財産

 個人から受ける香典や年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品については、それが社交上の必要によるもので常識的に考えて妥当なものであれば贈与税が課税されないことになっています。

  • 財産分与による財産

 民法の規定に基づき、婚姻の解消や離婚による財産分与を受けた財産は贈与により取得した財産とはなりませんが、たとえ名目上財産分与を受けたものであっても、その分与によって取得した財産の額があまりに高額であるとか、離婚を手段として相続税や贈与税を免れようとするものであるときは贈与税が課税されます。また、不動産を分与した配偶者はその不動産を売ったものとして譲渡所得税が課税されることになっています。

その他にもいろいろありますが、贈与税の対象となるかそうでないかの判断はなかなか難しいものなのです。