第2話 相続税とは

相続税は、所得税・法人税と並んで税収の柱となる国税のひとつです。ごく限られたお金持ちの人にだけかかる税金というイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか?実際に、亡くなった人100人に対して4人(4.2%)の割合で相続税がかかっているという資料も公表されています。

では、相続税とはどのような税金で、どのくらいの財産があるとかかるものなのかみていきましょう。

相続税とはどのような税金?

相続税とは、人の死亡によって、亡くなった人の財産をもらったときに、その財産をもらった人に対してかかる税金です。そして、その税額は、その財産の価額を基に計算されます。

個人には毎年の所得に対して所得税がかかります。そして、この所得税を支払ったあとのお金で不動産を購入したり、貯金をしたりするなどして財産をたくわえていくわけですが、相続税はこのたくわえに対してかかる税金なのです。所得税を支払ったあとの財産にまた相続税がかかるというのは少し酷な税金かもしれません。それでも国が相続税を課するのは、亡くなった人の一生の税の清算を行うため、特定の人に財産が集中するのを抑制するため、相続人が相続財産をもらうのは偶然による財産増加であり不労所得であるためなどの考え方があるとされています。

では、どのくらいの財産があると相続税がかかるの?

「5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)」 この算式により求めた金額を「基礎控除額」といいます。亡くなった人の財産が、この算式により求めた基礎控除額以下ですと、相続税はかかりませんが、超えたときは相続税がかかります。そのときは、亡くなった人の財産が基礎控除額を超えた部分に対して、相続税を計算することとなります。

具体的な税金の計算方法や、算式のなかの「法定相続人の数」については、またのちほど詳しくお話しいたします。