おしどり贈与について

  相続対策として、毎年コツコツと110万円ずつの贈与(暦年贈与)が一般的ですが、「一度で大きく節税したい」「相続対策に時間をかけられない」という方も多いと思います。そんな方にお勧めなのが、贈与税の配偶者控除(いわゆる、おしどり贈与)と教育資金贈与、結婚・子育て資金贈与です。ここでは、おしどり贈与についてご紹介致します。

1.おしどり贈与制度とは

 婚姻期間が20年以上の夫婦間で、ご自宅又はご自宅を購入するための資金を最大2,000万円まで贈与しても贈与税がかからない制度です。

2.メリット

①一度で大幅に相続税の節税ができる。

贈与を受けた財産は、二次相続における相続財産に含まれます。相続税の計算は、夫婦のそれぞれの固有の財産や相続する割合によって、大きく異なってきます。これらを考慮した上でおしどり贈与を実行しないと、必ずしも相続税の節税にならない場合があるので留意が必要です。

②相続開始前3年以内の持ち戻しがない

通常の相続開始前3年以内の贈与については、相続財産に持ち戻して相続税の計算を行いますが、おしどり贈与部分については相続財産に持ち戻しする必要がありません。

3.デメリット

①二次相続において相続財産となる

贈与を受けた財産は、二次相続における相続財産に含まれます。相続税の計算は、夫婦のそれぞれの固有の財産や相続する割合によって、大きく異なってきます。これらを考慮した上でおしどり贈与を実行しないと、必ずしも相続税の節税にならない場合があるので留意が必要です。

②諸経費がかかる

不動産の贈与の場合は、贈与を受けたものについて不動産取得税や登録免許税などの諸経費(最大、固定資産税評価額の5%相当額)がかかります。なお、土地家屋両方同時の贈与の場合は、不動産取得税の軽減措置などがありますので、贈与をする場合には検討すると良いでしょう。

おしどり贈与には、この他、いくつかの適用要件があります。贈与の実行には、家族や財産の状況に応じて慎重な判断が必要となります。お気軽にご相談ください。

 

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