不動産経営~個人と法人どっちがお得?

 今、まさにこの時期は個人の所得税の確定申告の真っ只中ですね。不動産所得の税金の多さにうんざりしている納税者の方も多いのではないでしょうか?

「不動産経営を法人化させたらどれくらい節税ができるの?」というご質問もよく受けたりいたします。

個人で不動産を保有していると不動産所得に対して所得税や住民税、事業税がかかりますが、このうち所得税は累進税率なので所得が増えると税率がアップしていきます。所得税と住民税、事業税の合計の税率の最高は、平成29年時点では60%となります。(合計所得4000万円超)これに対し法人の場合上記3税の合計は約34%(法人税額が1000万以下の場合)となります。

これだけ見れば税率にして25%以上の差なので法人化したほうがお得ということになりますが…

あくまでも最高税率のお話です。

では一体どれくらいの所得から法人の税率のほうがお得になるのでしょうか?

所得が695万円を超えると3税の合計が38%となりますので、このあたりが法人化を検討しても良いラインかな~という感じでしょうか?

もし給与や年金などほかの所得がある方の場合には、これらの所得を合計した所得ということになります。またこれらは 「所得」ですので不動産の場合は収入から経費を差し引いた金額での判断となります。

法人化した場合には、このように税率が低くなるメリットの他にも役員報酬を家族に支払ったり、赤字が9年間繰り延べられたり(個人の場合3年)、減価償却費の計上が任意にできたり…また相続の時には評価を低くできたり、相続手続きがスムーズにできたりというメリットもあります。

逆に法人化のデメリットといえば…法人を設立する際にコストがかかったり、役員一人でも社会保険への加入義務が生じたり、赤字でも毎年7万円の住民税を払ったり、税理士への報酬も個人の場合より多くかかったりといろいろあります。

また、法人を設立した場合、すでに個人で保有している不動産の法人への移転はかなりコストがかかったり、移転しないで管理だけを任せる場合には節税メリットがあまり享受できなかったりしますので、いろいろと検討が必要です。

法人化の検討は、その人それぞれの所得や年齢や家族構成、さらには相続まで考えて総合的に判断する必要がありそうですね。ぜひ当事務所にお気軽にご相談くださいませ。

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