平成29年度税制改正 相続税・贈与税の納税義務者の見直し

 平成29年度税制改正大綱において、相続税・贈与税の納税義務者の見直しが明記され、納税義務者の範囲が強化されています。今回は、最も重要な改正部分についてお知らせいたします。特に、相続人が海外にお住まいの方は、ご注意ください。             

①国内に住所がなく、日本国籍を有する相続人等の納税義務拡大

 【現行】日本国籍を有する相続人でも、被相続人および相続人ともに、相続開始前5年以内のいずれのときにおいても国内に住所を有しない場合であれば、国外財産については相続税の課税対象となりません。

 【改正】この5年という期間が、10年に改正されることになります。

 ② 国内に住所がなく、日本国籍を有しない相続人等の納税義務拡大 

 【現行】外国籍の相続人の場合、相続開始時において、相続人および被相続人の双方が日本国内に住所を有していなければ、国外財産については相続税の課税対象外となっています。

 【改正】 相続開始時には日本国内に住所を有していないが相続開始前10年以内に国内に住所を有していた被相続人等(日本国籍を有しない者であって一時的滞在をしていたものを除きます)である場合には、相続等により取得する国外財産についても相続税の課税対象に加えられます。

なお、一時的滞在とは、国内に住所を有している期間が相続開始前15年以内で合計10年以下の滞在をいいます。

42号.png※この改正は、平成29年4月1日以降の相続税又は贈与税から適用されます。

この改正により、相続税及び贈与税の負担が増加する可能性もあります。まずは、お気軽にご相談ください。

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