<<速報>>平成29年度の税制改正について

 昨年の12月8日に、与党より「平成29年度税制改正大綱」が公表されました。ここでは、相続に影響があるものについてポイントを説明します。

1.居住用高層建築物(タワーマンション等)に係る課税の見直し

高さ60mを超える居住用高層建築物(主にタワマン)については、高層になるほど実勢価格が高くなっていくのに対して、相続税評価額はどの階層でも均一になっていました。今回の改正では、階層が上がれば評価額も上がり、低層部分については逆に評価額が下がるものに変更されます。(80階の建物の場合、1階と80階で2割程差が生じます。建物1棟全体では評価額は従前と変わりません)※ 今回の改正でタワマンを使った相続税の節税スキームにメスが入ったかたちですが、実勢価格に比べると、まだまだ評価額が低いので、本改正による影響は低いと言えます。ただし、平成30年度の改正では、さらなる評価額の修正が行われるとの情報もあるため注視が必要です。

2.広大地評価方法の見直し

 下記の通り、どのような形状の土地であっても、現行制度において広大地に該当すれば、同じ地積であれば同じ評価額となります。しかし、実際に売却した場合の時価で考えれば、B土地の方が明らかに安くなり、相続税の評価額が時価を反映していないものとなっていました。今回の改正では、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に変更するとともに、適用要件を明確化する方法に変更されます。

201701土地.png

<改正前> 路線価 × 広大地補正率 × 面積

<改正案> 路線価 × 形状を考慮した補正率 × 面積を考慮した補正率 × 面積

    ※ 形状の良い広大地については、現状の試算よりも評価額が上がる可能性がありますので、既に広大地を適用して試算を行っている方は、再計算が必要となります。

3.取引相場のない株式の評価の見直し

 株価の計算方法は、従来、配当、利益、純資産の比重割合が1:3:1となっていましたが、1:1:1へと変更になります。したがって、利益水準の高い会社は評価額が下がり、利益が少なく純資産が多い会社は評価額が上がることが想定されますので、既に株価の試算を行っている方は再計算が必要となります。

 改正については、今後の動向に注視が必要です。まずは、お気軽にご相談下さい。

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