号外 平成25年改正 教育資金贈与の1500万円の非課税特例!

相続税の増税が予定される一方で、注目を浴びているのは、いわゆる“教育資金贈与の非課税特例”です。平成25年4月1日~平成27年3月31日までに、30歳未満の子や孫が祖父母や親から教育資金の贈与を受けた場合、1500万円(学校以外は500万円)まで贈与税が非課税になる、というものです。当初は詳細が不明な部分が多かったのですが、徐々に明らかになってきました。そこで、現時点での情報をお知らせします。

 そもそも、親や祖父母は子や孫に対して扶養義務があるため、教育資金を出すことは当然のことです。よって、教育資金が必要になった都度出したものについては贈与税の非課税とされていました。今回の特例は、教育資金が必要になる前に贈与したとしても、それが後に教育資金に充てられるのならば、その部分は1500万円まで非課税にしましょう、という制度です。さらに、一括贈与でなくても、前述の3年間であれば、分割して贈与することも可能となるようです。

 また、相続等により財産をもらった者が、相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けている場合には、その者の相続税の課税価額に贈与財産が加算されますが、この教育資金贈与の1500万円の非課税特例を受けたときは、加算の対象になりません。さらにこの1500万円の非課税額とは別に、相続精算課税や暦年課税の非課税枠を使うことができます。

 この特例を使う場合には、信託会社や銀行、証券会社等と「教育資金管理契約」を結ぶ必要がありますが、信託会社等から税務当局へ申告書を提出することになっているので、贈与を受ける人は信託会社等とのやりとりのみで、この特例の適用手続きが終わる仕組みになっています。その後、「教育資金管理契約」は贈与を受けた人が30歳になった場合や死亡した場合などに終了することになります。30歳までに教育資金の支払いに充てられなかった金額は贈与税の対象になりますが、死亡したときは、教育資金の支払いに充てられなかった金額についても贈与税はかからないことになっています。

 今後更に詳細が明らかになってきますので、注目していきたい特例です。