号外 平成25年税制改正大綱発表!

先般、平成25年1月24日に、『平成25年税制改正大綱』が発表されました。今回は号外として、資産課税を中心にその概要をお知らせします。現状はあくまでも改正であり、このあと国会で法案が通れば決定となります。尚、詳細は法案が通った後に発表されます。

  • 相続税の基礎控除

   3千万円(現行5千万円)+600万円(現行1,000万円)×法定相続人の数

  • 相続税の税率構造

   最高税率6億円超55%(現行3億円超50%)

  • 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

   特定居住用宅地等(被相続人等が住んでいた土地)に係る特例の適用対象面積を

   330㎡(現行240㎡)までの部分に拡充する

  • 未成年者控除

   20歳までの1年につき10万円(現行6万円)

  • 障害者控除

   85歳までの1年につき10万円(現行6万円)

   特別障害者については20万円(現行12万円)

  • 贈与税の税率構造2パターンへ

   20歳以上の者が直系尊属(祖父母や父母)から贈与を受けた財産に係る

   贈与税の税率が低くなる

  • 相続時精算課税制度の適用要件

   受贈者の範囲に20歳以上である孫(現行は推定相続人のみ)を追加し、

   贈与者の年齢要件を60歳以上(現行65歳以上)に引き下げる

  • 相続税・贈与税の課税対象

   日本国内に住所がない個人で日本国籍がないものが、

   日本国内に住所がある者から相続贈与等により取得した国外財産を課税対象に加える

  

  上記については平成27年1月1日以降の相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産

  について適用する

 

  • 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

   受贈者(30歳未満に限る)の教育資金に当てるためその直系尊属が平成25年4月1日~

   平成27年12月31日までの間に拠出した金銭等については贈与税を課さない